警備業を営む者（警備業者）は、その警備員に対し一定水準以上の教育等を行うことが義務付けられております。

埼警協では、協会加盟会社（警備業者）から委託を受け、新たに警備業務に従事させようとする警備員に対する新任教育と現に警備業務に従事させている警備員に対する現任教育を行っております。

（1）新任教育

新任教育は、基本教育を5時間、業務別教育を15時間行っています。
新任教育の内容は、基本教育（警備業務実施の基本原則、警備員の資質の向上、警備業法等必要な法令、警察機関等への連絡、護身用具の取扱いについて）、業務別教育は警備業務の区分に応じ、その警備業務を適正に実施するために必要な知識及び技能に関することについて行っています。

（2）現任教育

現任教育は、基本教育を5時間、業務別教育を5時間行っております。
現任教育の内容は、パソコンを使って自分のタイミングで講習を進めることができる「いつでも現任教育」と集合現任教育を行っています。
また、2級検定合格警備員を対象とした、業務別教育6時間の現任教育を行っています。

警備のプロとしての資格を得るためには、公安委員会が行う「検定試験」に合格する必要があります。

検定の方法は2通りあります。

都道府県公安委員会が直接行う試験に合格する方法と、国家公安委員会の登録を受けた一般社団法人警備員特別講習事業センター（以下「警備員特別講習事業センター」という。）、又は財団法人 空港保安事業センターが行う登録講習、いわゆる「特別講習」を受講して、その課程を修了する方法です。

埼警協では同センターから委託を受けて、現在、次の検定を行っております。

（1）施設警備業務（1級、2級）

警備業務対象施設の破壊等の事故の発生を警戒し、防止する業務です。

（2）雑踏警備業務（2級）

人の雑踏する場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務のうち雑踏の整理に係る業務です。

（3）交通誘導警備業務（1級、2級）

工事現場その他、人又は車両の通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務です。

（4）貴重品運搬警備業務（1級、2級）

運搬中の現金、貴金属、有価証券等の貴重品にかかる盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務です。